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東京・埼玉・千葉を中心に株式会社、合同会社、LLP設立をサポート。書類作成は全国対応。お気軽にお問い合わせ下さい。

TEL. 048-813-6480

〒330-0052 埼玉県さいたま市浦和区本太2−18−6−403

株式会社設立

会社にするメリット

会社にする(法人化)メリットとして次のようなことがあげられます。

● 取引先や金融機関などへの対外的信用が増します。
● 会社の財産と個人の財産が分離されます。
● 各種許認可を会社名義で取得でき、事業の安定が図れます。

 最近、個人事業主の方が、取引先から法人化を求められ、会社を設立されるケースが増えています!


会社法での株式会社設立

  • 会社法で変わった株式会社設立
    会社法においては、最低資本金制度の廃止、機関設計の自由化、定款自治の拡大などが盛り込まれ、会社設立時に検討すべきことが増えました。
    株式会社の機関設計のパターンは40種類以上あります。では、中小企業向けの機関設計を検討してみましょう。
  • 中小企業向けの機関設計

    (1)株主総会+取締役
    取締役1名でも株式会社の設立が可能です。個人事業主の方が、会社を設立される際にもっともよく使われる形です。
    株主総会に業務執行を関する権限が認められるため、オーナー企業に向いています。
    逆に、大株主が複数いる場合、迅速な意思決定ができないおそれがあります。

    (2)株主総会+取締役+監査役
    (1)に監査役を追加したパターン、(1)同様、株主総会に業務執行の権限が認められているので、オーナー企業向けの機関設計です。

    (3)株主総会+取締役会+監査役
    取締役会が代表取締役を選任し、代表取締役の業務執行を監督します。取締役が3名以上必要です。
    株主総会は、法律及び定款で認められた範囲の議決権のみを持ちます。会社の所有と経営が分離したパターンと言えます。

    ※ 資本金について
    会社法では、最低資本金規制がなくなり資本金1円でも株式会社の設立が可能です。 
    ただし、あまりに資本金が少ないと決算の際に債務超過になるおそれがあります。将来、金融機関からの借入れを希望  されているのでしたら、ある程度の資本金は必要です。会社設立後に増資をする方法もあります

    当事務所では、それぞれの会社の実情に合った機関設計をご提案いたします。

株式会社設立(発起設立)手続きの流れ


 1  商号、業務内容、本店所在地、役員、決算期などについてご相談
 2  法務局にて商号及び目的の「適法性」「明確性」「営利性」の調査
 3  定款の作成及び公証人による認証
 4  代表者の普通預金通帳に、資本金払込み
 5  法務局にて、会社設立登記手続き
 6  会社設立後の各種届け(税務署への届け、事業に必要な許認可の取得など)


株式会社設立各コースのご案内

  • 会社設立おまかせコース(関東地区限定)

    会社設立に必要な手続きを代行します。
    お客様にしていただくことは、次の3点です。
    1、印鑑証明書(市区町村発行)の取得
    2、資本金の払い込み
    3、書類に押す印鑑のご準備
  • 書類作成コース(全国対応)

    会社設立に必要な書類を作成します。公証役場等の手続はお客様ご自身でしていただきます。
    単に書類を作成するだけでなく、会社設立完了まで、電話、メールでサポートいたします。
  • 電子定款のみご利用コース(埼玉県・東京都限定

    印紙代4万円を節約できる、電子定款認証のみをご利用するコースです。
    お客様ご自信が、法務局にて商号・目的の調査、確認をなさり、その結果に基づき当事務所で定款作成の上、電子定款認証の手続をいたします。

    ●上記各コースは、あくまで基本コースです。お客様のご希望に応じて柔軟に対応いたします。例えば、書類作成コース+電子定款のみご利用コースといったご利用も可能です。


株式会社設立の費用


   株式会社
定款印紙代※  40,000円
公証人認証手数料 50,000円 
公証人謄本代  2,000円前後 
登録免許税  150,000円〜 
 合   計  202,000円〜

※ 当事務所は電子定款に対応していますので不要となります。
     

行政書士報酬のご案内


   株式会社
会社設立おまかせコース  84,000円
書類作成コース  42,000円
電子定款のみ利用コース  21,000円


お客様の特典

当事務所に会社設立手続をご依頼いただきますと次の特典があります。(おまかせコース、書類作成コース

半年間、法務相談無料
会社設立後発生する、各種許認可や手続を始めとする法務問題について、会社設立後半年間無料でご相談できます。お気軽にご相談ください。
具体的に手続についてご依頼をいただく場合は別途費用がかかります。

バナースペース

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